反則金は警察の収入源の真相

一時停止無視や速度違反など、交通違反の中で比較的軽微な違反を犯して検挙された場合は、反則行為として反則金を納付するよう促されます。この納付金に関してよく言われることは、このお金が警察の収入源になっているということですが、結論から述べるとこれは間違いです。
反則行為を検挙された場合に支払いを促される納付金は、金融機関や郵便局を通して納付することになっています。2013(平成25)年度までは、金融機関や郵便局から集められたこのお金は、国の特別会計の一つである「交付税及び譲与税配付金特別会計」の「交通安全対策特別交付金勘定」で管理され、その後「交通安全対策特別交付金」として地方自治体へ支出される仕組みになっていました。しかし、2014(平成26)年4月に行われた特別会計に関連する法律の改正によって交通安全対策特別交付金勘定は廃止され、納付金は国の一般会計でいったん受け入れた後に交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れる仕組みに変更されました。
つまり、反則行為を検挙された場合に支払いを促される納付金は、警察の収入源ではなく、政府の収入源であり、得た収入は地方自治体に配分されて、信号機や道路標識、ガードレールなどの設置や管理のために使用されているというわけです。

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